テナントビルの改装工事中に、小型重機がスプリンクラーの配管に接触してしまい、漏水事故が発生しました。止水できるまでの約10分間放水が続き、地下1階のパチンコ店全体に水漏れ損害が発生しました。

事故発生から約3年後、和解金1億の判決が下る。別途、当会社の弁護士費用は800万円に。
当会社が契約していた賠償責任保険は、損害賠償金と争訟費用等の費用保険金を合算して保険金額が限度となります。
当会社の契約では、保険金額が1億円でしたので、弁護士費用の800万円は自己負担になりました。
被害者が事業者の場合、その規模によっては休業損害が数千万円から億円単位になることがあります。工場などの場合も同様に高額化する可能性があります。

従業員が職場でハラスメントを受け、精神的苦痛から自殺未遂をしてしまいました。幸い一命をとりとめましたが、足の複雑骨折などの重傷を負いました。

法人の監督責任を前提に、うつ病・自殺未遂に対する身体障害への補償とハラスメント行為に対する慰謝料など1,190万円を法人が支払うことで和解へ。

重要な大口取引先の貨物を度々損傷し、担当変更を求められた従業員に対して、これまでの勤務態度なども考慮して、非現業部門へ移動を命じましたが、この従業員はこれを拒否しました。現場にポジションがないため、会社は退職を勧告、合意の上で退職しました。

3か月後、元従業員の弁護士から会社に対して1,130万円の損害賠償請求。弁護士同士の話し合いは不調に終わり、元従業員側が労働審判を申し立てました。未払残業代120万円＋退職から和解までのバックペイ180万円＋慰謝料50万円の計350万円で和解成立。